社会保険労務士　越智事務所 | お店のミカタ

【サービスメニュー】顧問契約

Fri, 16 Sep 2011 14:11:51 +0900

【顧問契約範囲内業務】

・雇用管理に関する相談・指導
・労働時間管理に関する相談・指導
・労働保険に関する相談・指導、手続き（下記顧問契約外業務は除く）
・労災保険給付に関する諸手続（第三者行為災害届を除く）
・雇用保険適用・給付手続・社会保険に関する相談・指導
・社会保険適用・給付に関する諸手続（下記顧問契約範囲外業務を除く）
・求人に関する相談・指導及び求人登録手続
・社内規程の作成、運用に関する相談・指導
・法律情報の提供
・各種労使協定書の作成、届出
・労災保険特別加入手続
・採用計画の相談・指導
・助成金の情報提供
・労働契約書チェック、作成指導・行政による調査の相談その他の相談
　・　メンタルヘルス対策などの相談
　　　など

【顧問契約範囲外業務】

・労働保険新規適用
　・　雇用保険適用事業所設置
　・社会保険新規適用
　・労働保険料申告
　・社会保険算定基礎届・賞与支払届
　・労働保険事務組合加入手続
　・健康保険組合編入手続
　・就業規則作成・届出（改定の場合）
　・その他各種規程作成・届出（改定の場合）
　・人事評価制度策定
　・助成金申請手続
　・各種許可申請
　・各種契約書作成
　・各種社内書式作成
　・労災保険第三者行為災害届
　・行政調査の立会い、事後対応
　・　年金裁定請求
　　　など

【サービスメニュー】助成金診断、提案

Fri, 16 Sep 2011 14:09:55 +0900

　雇用保険関係の助成金は、現在何１0種類もあります。受給の可能性があるにもかかわらず制度を知らずに損をしている事があるように思われます。

　受給要件を満たしていても自動的に助成金がもらえるわけではありません。事前事後に数々の書類を提出する等の申請の手続きが必要になります。

　また申請の手続きの期限があったり、受給の要件が変わったり、その助成金自体が廃止になってしまったりと申請しようと思った時には遅かったなどと言うこともありえます。　そのようなことがないように、当事務所が無料で雇用保険関係の助成金の受給の可能性を診断・提案させていただきます。

　

【サービスメニュー】就業規則の診断、作成・変更

Fri, 16 Sep 2011 14:09:14 +0900

【就　業　規　則　の　意　味】

1 会社のルールとしての就業規則
　複数の従業員を使用する企業においては、個々の従業員の労働条件がバラバラでは、統制のとれた労務管理をする事はできませんし、職場の規律の維持はできません。
　そのため従業員間で不公平が生じないように労働条件を整備する必要があり、また統一的なルールを定める必要があります。きちんと明文化しておく必要があります。

2 監督署に提出するための就業規則
　労働基準法第89条には、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないと規定されています。

３. 労働条件としての就業規則
4　リスク管理・リスク回避としての就業規則
　　近年のグローバル化や少子・高齢化の進展、就業構造の変化等社会情勢は大きく変化しています。また、労働関係の法令は頻繁に法改正行われ、個別労働関係紛争は増加の一途をたどり、サービス残業等に対する監督が強化されてきたり、メンタルヘルスの問題も大きくなってきています。　　不要なリスクを回避するため、労務管理も新しい方向性を見出していかなければならないし、それに伴って就業規則の重要性は更に増してくると思われます。

5　経営戦略・人事戦略としての就業規則
　法令等に適合した就業規則をきちんと定め、それを運用する事により、従業員のコンプライアンスの向上やモチベーションの向上につながり、業務の効率アップになります。また、優秀な人材を確保し易くなりますし、対外的にも企業のイメージアップになります。

　就業規則は、単に定めただけでは意味がなく、それを従業員に周知し運用しなければ機能しません。

　助成金申請の際に、就業規則の作成・変更が必要な場合があります。
　就業規則の作成・変更については、事前に見積もりをご提出致します。

【サービスメニュー】メンタルヘルス対策等についてのご相談

Thu, 12 May 2011 21:11:19 +0900

仕事や職業生活に強い不安や悩み、ストレスを抱えている人は増加傾向にあります。
　独立行政法人労働者健康福祉機構が行っている「勤労者心の電話相談」のデータでは、パワーハラスメント等職場での人間関係、職場環境、仕事の量的負担や質的負担等についての相談が上位となっています。心の不調による求職や離職も増加しています。
　また、精神障害などにかかる労災保険の補償状況をみても請求件数、認定件数ともに増加傾向にあります。

このような状況のなかで、社会の健全な発展、企業への社会的期待・要求という観点から、また、企業としても社会的責任の履行、人的資源の活性化、生産性の維持・向上といった観点からも非常に重要な課題となっています。

　また、労働契約法第5条では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命・身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定されています。
これは、労働契約に基づいてその本来の債務として、労働契約に特段の根拠規定がなくても、労働契約上の付随的義務として、当然に安全配慮義務があることを規定しています。
　そして、「生命・身体の安全」には心の健康も含まれています。また、「必要な配慮」とは、一律に定まるものではなく、労働者の職種、労働内容、労務提供場所等の個々の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められています。
　安全配慮義務違反があったと会社の責任を問われたりすることがあります。

“健康管理”が大きな経営課題です。

● 企業は従業員の健康管理や職場の安全配慮義務への対応が厳しく問われています。
● 貴重な人材を有効活用し、健全な経営を維持するためには健康問題への取り組みがますます重要になります。
● 心の健康問題であるメンタルヘルス問題についての対応が不十分な場合、長期間の休職、労使間紛争、労災事故の発生など、企業に大きな損害を及ぼします。
● 一方適切に対応した場合には、円滑なコミュニケーションによる職場の活性化、優良な人材確保、企業価値・生産性向上など経営の安定化と発展に繋がります。

　ストレスやメンタルヘルスの問題を視野に入れたうえで職場のマネジネントを行い、”マイナスの状態”（従業員の不健康・不満足、組織全体の不活性化）を”ゼロ”に戻すだけではなく、よりポジティブに、個人および組織を”プラスの状態”（従業員の健康・満足、組織全体の活性化）に変え、健康で活力ある組織の実現を目指し、生産性の向上を目指しましょう。

【サービスメニュー】労務リスク診断

Thu, 12 May 2011 20:31:42 +0900

最近、こんな相談が増えています。
　◇ 辞めた社員が労基署に駆け込み、高額な未払い残業代を請求された！
　◇ 解雇した社員が「解雇は不当だ」と争いを起こした！
　◇ うつ病になった社員の家族から、「長時間労働のせいだ」と損害賠償を求められた！
　◇ 社員が外部の労働組合に１人で加入し、その組合から団体交渉を求められた

労使紛争も増えています！　1年間の労働相談件数は1,000,000件を突破しています！ 　

　そこで、社員とのトラブルや、労基署の調査がある前に、「問題があるのかないのか」「問題があるとしたらどこにあるのか」　をチェックし、事前に対策を講じませんか？

【労務監査の内容】

８分野１０項目（計８０項目）の労務リスク診断を行ないます！
診断するのは、労基署がよくチェックをし、社員とのトラブルの原因にもなりやすい下記の８項目です。
「募集・採用」「労働時間・休憩時間」「賃金」「労働保険・社会保険」「安全衛生」「休日・休暇・休業」「退職」「帳簿・就業規則・労働協約」重要なポイントに絞り、効率よく診断することができます。
そして、リスク診断のあとは、詳細のレポートを提出させて頂きます。
詳細のレポート付きですので、担当者が「どのように改善したらいいのか」がすぐに分かります。就業規則の見直しなど、担当者では手に負えない改善が必要なときには、当事務所がフォローいたします。

【サービスメニュー】年金相談等

Thu, 12 May 2011 19:16:41 +0900

年金制度は複雑で、知らないと損をしてしまったり、請求手続き等、状況によって様々な手続きが必要な場合があります。
年金制度についてや、年金の記録漏れ・年金請求の手続きについてなどご相談をお受けいたします。

【日記】フォローお願いします。

Fri, 19 Nov 2010 12:57:54 +0900

ツイッターもしておりますので、フォロー宜しくお願いします。
http://twitter.com/#!/ochi_sr

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